【保存版】妊娠したら総額いくらもらえる？東京で産む夫婦のための「お金のスケジュール」完全ガイド2026

こんにちは、東村山で30代共働き夫婦・2人暮らしをしている市村です。

2026年夏、我が家に待望の第一子が誕生します！

喜びの一方で、現実的な資金計画も進めています。今回は「妻（月給23万円）が育休を取り、夫（私）は育休なし」という我が家のパターンで、国・東京都・東村山市から「いつ・いくら」もらえるのかを徹底的に調べました。

まずは結論から。我が家の「もらえるお金・助かるお金」の全スケジュールがこちらです。

【結論】市村家の受給金額シミュレーション表

※金額は「妻：月給23万円」の場合の試算です。給与額によって支給額は大きく異なりますのでご注意ください。

こうして整理すると、特に「東京都」の上乗せ支援が大きいことが分かります。以下、それぞれの制度について詳しく解説します。

1. 【妊娠中】まずは6万円相当のギフトを確保

妊娠がわかって母子手帳をもらうタイミングから、支援は始まっています。

① 妊婦健康診査の助成（補助券）

【主体：国・東村山市】

妊娠届を出すと母子手帳と一緒に14回分程度の補助券がもらえます。毎回の健診費用（数千円〜1万円程度）がかなり軽減されるので助かります。

② 出産応援ギフト（計6万円相当）

【主体：国＋東京都】

国の制度（5万円）に東京都が独自に上乗せ（1万円）があり、合計6万円相当のポイントやクーポンがもらえます。
※東村山市の場合、「とうきょうママパパ応援事業」として支給されます。

2. 【出産・産後すぐ】まとまったお金と育児グッズ

出産費用や、当面の生活費を支える大きな入金があるのがこの時期です。

出産育児一時金：50万円

【主体：国（健康保険）】

分娩費用に充てられるお金です。多くの病院で「直接支払制度」が使えるので、退院時は50万円を超えた差額分だけを支払えばOK。手持ちの現金を大きく減らさずに済みます。

出産手当金（産休中の給与補償）

【主体：国（健康保険）】

産前42日〜産後56日の会社を休んだ期間、健康保険から支給されます。

メリット： この期間の社会保険料は免除されます。額面は減りますが、保険料が引かれない分、手取り感としては給与の8割程度が維持される計算です。

子育て応援ギフト＋赤ちゃんファースト（計10万円相当）

【主体：国＋東京都】

これ、東京都民の特権です。

• 国の「子育て応援ギフト（5万円相当）」
• 東京都の「赤ちゃんファーストギフト（5万円相当）」

合わせて10万円相当の育児用品などが選べます。2025年4月から、後述する都の給付金「018サポート」と同時にスマホで一括申請ができるようになりました。

3. 【育休期間】夫が育休を取らない場合の注意点

さて、ここが今回の最大のポイントです。

育児休業給付金：月給の67%

【主体：国（雇用保険）】

妻が1歳まで育休を取る場合、雇用保険から給与の67%が支給されます。

• 妻（月給23万円）の場合： 月額 約15.4万円（非課税）
• 社会保険料： 全額免除

※こちらも給与額によって支給額が変わります。（給与が高いほど支給額も増えますが、上限があります）

4. 【子育て期】継続的な「月2万円」の支援

出産後、継続的に入ってくるお金が家計の支えになります。

第1子の保育料無償化

【主体：東京都】

さらに東京都では、2025年9月から「第1子の保育料無償化」が始まります。2026年生まれの我が子が保育園に入る頃には、保育料の心配がいりません。これは都内在住の最大のメリットです。

まとめ

制度は複雑ですが、知っているだけで家計の安心感が違います。ぜひ皆さんも、お住まいの自治体情報をチェックしてみてください！